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「不動産特定共同事業」について②

2020年3月13日

おはようございます隅野です!

3月も中旬、暖かい日が多くなってきました。

寒い日もまだまだありますので、寒暖差で体調を崩さないよう気を付けて過ごしていきたいですね☺

今回は、「不動産特定共同事業」についてご説明していきたいと思います!

過去にご説明させていただいておりますが、今回はもう少し深堀りしていきます

 

不動産特定共同事業」は、

小口の資金を集めて、その資金を元手に不動産投資を行い、そこから得られた収益を投資額に応じて

配分するという仕組みになっている不動産事業のことです。

不動産特定共同事業を行うには、法律に基づいた許可が必要になります。

その法律が、「不動産特定共同事業法」です。

不動産特定共同事業法」は平成29年に法改正が行われました。 その改正ポイントは、

小規模不動産特定共同事業が創設
これまで特定共同事業者の許可を得るための要件が厳しかったものを規制緩和することで、小規模特定共同事業という概念が盛り込まれました。こうして門戸が開かれたことにより、より多くの事業者が不動産特定共同事業を行うことができるようになりました

クラウドファウンディングの法整備
ネットを通じて資金を集める手法としてクラウドファウンディングの普及が進んでいますが、その仕組みについて法整備がなされていませんでした。改正不動産特定共同事業法では、このクラウドファウンディングについても各種規定を整備して法的な根拠が設けられました

各種規制の見直し
不動産特定共同事業をもっと多くの投資家に開放するため、規制が緩和されます。銀行や保険会社など機関投資家だけが事業参加者となる場合の特例を創設し、その一方で事業参加者の範囲が一般の投資家にも拡大されました

この改正により、国土交通省では次のような効果を見込んでいます。
・良質な不動産ストックの形成
・地方などの中小不動産業者の参入
・空き家、空き店舗の再生に伴う投資

この法改正が実効性を持つと、特に空き家など価値の低いまま放置されていた不動産の再生および投資の活性化が期待できます。

弊社も“わかちあいファンド”を通じて不動産の活性化を図り、地元である滋賀県大津市から地方創生の一端を担っていきたいと考えております。

長くなりましたが、本日は「不動産特定共同事業」についてご説明させていただきました(*^^*)
弊社は滋賀県で初めてこの許可をいただきました。
今、少しずつ広まりつつある事業です☆
他の記事でも沢山ご説明させていただいておりますので、少しでも興味ある方は
ぜひ、覗いて下さいね😄

では、最後までご覧いただきまして、ありがとうございました😌☆

今回参考にさせていただきましたサイトです。
https://fudousan-kyokasho.com/realestate-specified-collaborative-business-law-9650

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