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【不動産特定共同事業法】をわかりやすく!

2020年11月26日

おはようございます☀隅野です。

今回は、【不動産特定共同事業法】をわかりやすく解説していこうと思います!

今回参考にさせていただいたサイト✎

https://hedge.guide/feature/law-amendment-real-estate-investment-crowdfunding.html

 

前に不動産特定共同事業法について、ブログでご説明させていただきましたが、

不動産特定共同事業法とは…??

不動産を、特定の方法により、複数の投資家などが共同で、運用・投資する事業です!

私が入社したはじめの頃は、

「不動産共同特定事業法やっけ…?不動産特定事業法…?あれ?」

となかなか覚えられずにいました💦

 

この事業を行うには、国土交通大臣又は、都道府県知事の許可が必要となり、

許可をもらうにも、厳しい要件があります。

例えば……

▼資本金(1号事業者:1億円、2号事業者:1000万円、3号事業者:5000万円、4号事業者:1000万円)

▼宅建業の免許

▼事務所ごとの業務管理者の配置

…などなど……

こうした要件を満たすことで、許可をいただき、

不動産特定共同事業を行うことが出来るのです😄

詳しくは、前の記事をご覧いただければと思います。

 

■不動産特定共同事業法の種類

▼任意組合型

投資家と不動産特定共同事業者との間で任意組合契約を締結し、運用します。

多くは500万円以上からと高額の商品となり、投資家が不動産の所有権を持つのが特徴です。

▼匿名組合型

投資家と不動産特定共同事業者との間で匿名組合契約を締結し、運用します。

各投資家は匿名組合員となり、不動産の所有権は事業者が持ちます

1口数万円など、少額から始められる商品が多いです。

▼賃貸借型

業者から購入した不動産の共有持分を持つ投資家が、

不動産特定共同事業者に賃貸または委任し、事業者が運営を行い、収益を投資家に分配します。

不動産の所有権は投資家が共有で持ちます。

 

このように、それぞれの契約類型で内容が異なっています。

現在、日本で運用されている不動産投資型クラウドファンディングの多くは、

匿名組合型となっており、わかちあいファンドも、匿名組合型で運用しております。

 

1995年に施行された不動産特定共同事業法は、これまでに3回改正されています。

改正により、クラウドファンディングや小規模不動産特定共同事業に対応するようになりました。

要件が緩和されて参入しやすくなったため、小規模な事業主でも事業展開がしやすくなっています。

そのため、投資家としては事業主や対象物件等、見極めが大切になってきます。

今後も時代に沿った内容に改正される可能性があるため、

不動産特定共同事業法の動向はチェックしておきたいですねっ!

以上、【不動産特定共同事業法】をわかりやすく解説していきました😄

最後までご覧いただき、ありがとうございました(*’ω’*)

 

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