よくある質問Q&A

J-REITは、株式と同じように証券取引所に上場し、市場で流通するので流動性が高い反面、価格が大きく上下する可能性があります。一方、わかちあいファンドは限られた投資家のみが投資するので、市況の影響を受けにくく元本の変動リスクは少ないといえます。

しかし、優先劣後システムを採用していますので、対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落が劣後出資の範囲内（20％）であれば、優先出資者である お客さまの元本に影響はありません

お客さまに投資していただく出資枠を優先出資といい、賃貸利益の受取り・売却時の出資金返還において、劣後出資者（本事業者）より優先して分配金を受け取ることができる出資をいいます。

賃貸収益の悪化により、分配金も減少する可能性があります。わかちあいファンドは、弊社の長年の賃貸業経験から培ったノウハウにより、収益が比較的安定した事業用の不動産を対象としており、安定した分配の確保を目指しています。

やむを得ない事由が存在する場合には、契約を解除することができます。また、出資者が死亡した場合または後見開始の審判を受けた場合には、その相続人や成年後見人が書面で通知することにより契約を解除できます。
また、お客さまのご都合による「譲渡」は、手数料が必要となります。

優先出資者より優先する資金提供者（金融機関）がいないので安全性は高くなります。但し、安全な分レバレッジ商品に比べると利回りが低くなります。

出資者の資本コストより融資の資本コストの方が低いため、出資者の配当が多くなり、配当利回りが高くなります。但し、大きなリセッション（リーマンショックやバブル崩壊等）が発生した場合には、融資した金融機関より強制的に資金回収が実行されるケースがあり、優先出資者よりも金融機関への返済が優先されます。

信用リスク、テナントの退去リスク、天災によるリスク、本事業者の倒産リスクなどがあります。
詳しくはお申し込み後にご案内する「契約成立前の説明事項」をご覧ください。

わかちあいファンドは過去３年間の不動産価格が安定している物件を投資商品化しています。投資３年後の価格変動も20％以内に収まりやすく、同条件以上で更新が可能なファンド組成に努めています。

匿名組合は、商法第535条に規定されている契約形態で、投資家の皆さまが営業者のために出資をし、営業者がその営業から生じる利益の分配を行うことを約束する契約をいいます。事業を行う上で、投資家の名前が外に出ることがないので匿名といわれています。