よくある質問Q&A

J-REITは、株式と同じように証券取引所に上場し、市場で流通するので流動性が高い反面、価格が大きく上下する可能性があります。一方、わかちあいファンドは限られた投資家のみが投資するので、市況の影響を受けにくく元本の変動リスクは少ないといえます。

しかし、優先劣後システムを採用していますので、対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落が劣後出資の範囲内（ファンドの商品ごとに異なり10〜20％）であれば、優先出資者である お客さまの元本に影響はありません

お客さまに投資していただく出資枠を優先出資といい、賃貸利益の受取り・売却時の出資金返還において、劣後出資者（本事業者）より優先して分配金を受け取ることができる出資をいいます。

賃貸収益の悪化により、分配金も減少する可能性があります。わかちあいファンドは、弊社の長年の賃貸業経験から培ったノウハウにより、収益が比較的安定した商業テナントや居住用の不動産を対象としており、安定した分配の確保を目指しています。

やむを得ない事由が存在する場合には、契約を解除することができます。また、出資者が死亡した場合または後見開始の審判を受けた場合には、その相続人や成年後見人が書面で通知することにより契約を解除できます。
また、お客さまのご都合による「譲渡」は、手数料が必要となります。

出資者に優先する金融機関などの資金提供者がいないので安全性は高くなります。但し安全な分、借入金を組み込んだレバレッジ商品に比べると利回りが低くなります。

出資者の資本コストより融資の調達コストの方が低いため、出資者の配当が多くなり、配当利回りが高くなります。但し、大きなリセッション（リーマンショックやバブル崩壊等）が発生した場合には、融資した金融機関より強制的に資金回収が実行されるケースがあり、優先出資者よりも金融機関への返済が優先されます。

信用リスク、テナントの退去リスク、天災によるリスク、本事業者の倒産リスクなどがあります。
詳しくはお申し込み後にご案内する「契約成立前の説明事項」をご覧ください。

わかちあいファンドは過去３年間の不動産価格が安定している物件を投資商品化しています。運用開始後の価格変動もファンド商品ごとに設定した劣後出資割合の10%〜20％以内に収まりやすく、同条件以上で更新が可能なファンド組成に努めています。

匿名組合は、商法第535条に規定されている契約形態で、投資家の皆さまが営業者のために出資をし、営業者がその営業から生じる利益の分配を行うことを約束する契約をいいます。事業を行う上で、投資家の名前が外に出ることがないので匿名といわれています。

出資金の振込先はPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）宛ですので、同行の個人口座からなら振込手数料は無料です。その他の金融機関からの振込は金融機関ごとに手数料体系が異なり、窓口取引かATMかによっても異なりますので、お取引の金融機関にお問い合わせください。
払戻しの場合はPay Pay銀行の規定料金が差し引かれた金額が振込されます。払戻口座がPayPay銀行なら金額にかかわらず55円、同行以外の金融機関なら3万円未満176円、3万円以上275円となります。
※銀行の手数料基準が変われば変更となります。

ただし、ファンドが完売となり購入できなかったため、その資金としての預託金を会員さまが払戻請求されたと弊社が判断した場合、払戻しの翌月15日に会員さまのデポジット口座に300円をキャッシュバックさせていただきます。これはお支払いした分配金と同様に次回の出資金としてお使いいただけます。
なお、払戻しにかかる振込手数料は最大275円と表示していますが、受取口座がPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）なら55円、その他の金融機関なら3万円未満176円、3万円以上275円となります。
※銀行の手数料基準が変われば変更となります。

まず新規会員登録を完了すると会員マイページが作成されます。このトップ画面にある「入金する」ボタンをタップ（押下）すると、会員さまごとに異なる口座番号（PayPay銀行やぎ座支店）が表示されます。この口座に振込みいただくことで、弊社のファンド用代表口座に振替入金される仕組みとなっています。